近年、「アウティング」という言葉は少しずつ認知されつつあります。しかし「カミングアウト」との違いについては十分に理解していない方も多いのではないでしょうか。
アウティングとカミングアウトは、どちらもセクシャルマイノリティと深い関係がありますが、意味は大きく異なります。
この記事では、アウティングとカミングアウトとの違い、そしてアウティングが引き起こす深刻な問題について解説します。セクシュアリティに関する情報がどのように扱われるべきか、またその扱いを誤った場合に生じるリスクについて、一緒に考えていきましょう。
目次
アウティングとは
アウティングとは、LGBTQなどのセクシュアリティに関することを、本人の許可なく第三者が他人に暴露する行為を指します。
セクシュアリティは単なる性的指向にとどまらず、尊厳やアイデンティティに深く関わる非常にセンシティブな問題です。そのため、アウティングは個人のプライバシーや人権を著しく侵害する行為となります。
カミングアウトをされた側の人が、偏見や悪意を持っていなくても、アウティングしてしまうケースも少なくありません。相手を傷つける意図はなく、むしろ善意からアウティングをしてしまう人もいます。
しかし、本人の意思に反してセクシュアリティを公表することは、重大な問題を引き起こしかねません。アウティングの背景には、性的マイノリティに対する無理解や認知の不足が潜んでいるといえるでしょう。
多様なセクシュアリティに対する理解と尊重が求められる中で、問題に対する意識を高めることが重要です。
アウティングが注目されるようになった背景
アウティング問題が社会で広く認知されるようになったのは、一橋大学で発生した、痛ましい事件がきっかけといわれています。
2015年、一橋大学の男子学生Aさんが同級生のBさんに「自分は同性愛者である」とカミングアウトしました。そして、BさんはAさんに同意を得ず、SNSで「Aさんは同性愛者である」と他の同級生に暴露、つまりアウティングしました。
Aさんは精神的苦痛に追い詰められた末、大学の敷地内で命を絶つという痛ましい結果となったのです。この事件を通して、アウティングが個人に及ぼす深刻な影響が、社会に認知されるようになりました。
アウティングの深刻な問題点
アウティングには以下のような深刻な問題点があります。
アウティングの認知度の低さ
大前提として、アウティングの認知度の低さが大きな課題です。2020年に厚生労働省が実施したアンケートからも、問題の大きさが浮き彫りになっています。
アンケートはシスジェンダー※1の異性愛者を対象に行われ、性的マイノリティの知人がいる場合といない場合で認知度の差が見られました。
※1 自分が認識している「心の性」と、生まれ持った「体の性」が一致している人
設問：「アウティング」という言葉を知っていますか？ | ||
| 回答／回答者 | シスジェンダーの異性愛者 （性的マイノリティの知人あり） | シスジェンダーの異性愛者 （性的マイノリティの知人なし） |
| 言葉も意味も知っている | 15.4% | 6.7% |
| 言葉は知っているが意味は知らない | 14.1% | 9.0% |
| 言葉も意味も知らない | 70.5% | 84.3% |
アンケート結果からもわかるように、「アウティング」の言葉や意味は、依然として広く認知されていないことが現状です。アウティングが引き起こすリスクや重大性についての理解が進んでおらず、アウティングの問題が十分に議論されていない現状が見て取れます。
認知度を高め、正しい知識を広めることが、アウティングによる被害を防ぐための第一歩となるでしょう。
参照： 令和元年度厚生労働省委託事業職場におけるダイバーシティ推進事業報告書」の「労働者アンケート調査結果 P262｜厚生労働省
プライバシーの侵害
アウティングは「プライバシー権の侵害」に該当します。プライバシーの権利は、年齢や性別を問わず、すべての人が持っている基本的な権利です。
名前や住所、家族構成など、プライベートな情報が公開されたり、写真が無断で撮影され公表されたりすることは、誰にとっても精神的な苦痛や恐怖を引き起こすでしょう。
プライバシー権は、個人が安心して生活するために不可欠な権利です。つまりアウティングは、深刻な人権侵害につながるのです。
被害者への精神的なダメージ
アウティングされた被害者は、突然の暴露により強いストレスやショックを受け、精神的に大きなダメージを受ける可能性があります。
自己否定感や孤立感、さらにはうつなど深刻な精神的ダメージを引き起こしかねません。先述した事件のように、最悪の場合、命を絶つ選択をするケースもあります。
アウティングは、信頼関係を根本から破壊する行為です。セクシャルマイノリティ当事者にとって、カミングアウトは非常に勇気のいるもので、相手への信頼に基づいて行われるものです。
信頼が裏切られれば、人間関係の崩壊を招き、当事者に対して精神的なダメージを与える可能性が大いに考えられます。
社会的な差別や偏見の誘発
アウティングは、社会的な差別や偏見を誘発しかねない行為でもあります。アウティングが発生すると、被害者は職場や学校、家庭などのさまざまな場面で、差別や嫌がらせを受ける可能性があります。
特に、差別や偏見が根強い環境では、アウティングが被害者の居場所を奪うことになるでしょう。しかし現状では、アウティング被害は珍しいものではありません。
ライフネット生命保険会社がLGBT当事者を対象に実施したアンケートによると、25.1％が「アウティングをされた経験がある」と回答しました。アウティングが広く行われており、多くの人が被害を受けている現実を示しています。
参照：LGBT 当事者の意識調査 ～世の中の変化と、当事者の生きづらさ～｜ライフネット生命保険株式会社
法律的な問題
厚生労働省は2020年6月に、アウティングをパワーハラスメント行為の一種として正式に認定しました。アウティングは重大な人権侵害として扱われ、法的にも厳しく取り締まられる対象となったのです。
アウティングを行った人は、損害賠償責任を負う可能性があるだけではなく、名誉棄損罪や侮辱罪で処罰されることもあります。
例えば、従業員が社内で同僚のセクシュアリティに関する情報をアウティングした場合、男女雇用機会均等法による勧告や公表処分の対象となり得ます。アウティングによって、企業の社会的な評判を大きく損なう可能性が十分に考えられるのです。
結果として、企業の信頼性やブランドイメージに深刻なダメージを与えることになるでしょう。
職場や教育現場などにおいて、個人のプライバシーや尊厳を守ることの重要性が改めて問われています。企業や教育機関は、アウティングを防ぐための啓発活動や教育を徹底することが重要です。
アウティングを防ぐためにできること
アウティングを防ぐために、一人ひとりができることは「本人の意思を確認すること」です。非常にシンプルですが、とても重要なことです。
もし、セクシャルマイノリティの人にカミングアウトをされたら、以下の2点は必ず本人に確認しておきましょう。
- どの範囲にまで伝えているのか
- 他言してよいのか
コミュニケーションの中で相手の意向を尊重し、確認を行うことで、アウティングによるトラブルを未然に防げます。シンプルな配慮が個人の尊厳を守り、信頼関係を築くための基本となります。
アウティングをしてしまったときの対処法
もしアウティングをしてしまったなら、以下の対策を迅速に行うことが重要です。
- 本人への謝罪と説明
- 伝えてしまった人への事情の説明
- それ以上広がらないようにする対処
企業内でアウティングが発生した場合は、社内教育の実施やポリシーの整備、相談窓口の設置など、再発防止策を講じる必要があります。
アウティングのない社会へ
本来、理想的な社会は「アウティングが起きない社会」ではなく、「アウティングが起きたところで何も問題のない社会」です。
理想に近づくためには、一人ひとりの尊厳やプライバシーが守られるだけでなく、セクシュアリティや個人的な背景に関して、偏見や差別のない社会を築くことが大切です。
